北海道高齢者向け住宅事業者連絡会が、第15回ケアマネジャー試験の予想問題の続きを掲載しています。
試験直前は、【介護を取り巻く状況】、【介護保険制度の実施状況】など暗記するものを振り返りましょう。
さて、予想問題続きです。
【事業者の指定】
問題11 事業者の指定について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 労働基準法に違反し罰金刑に処せられている者については指定をしないことができる。
- 法人格を有しない診療所が行う通所介護(デイサービス)は、指定を受けることができる。
- 市町村は、都道府県が権限を有する居宅サービスの指定について協議することはできない。
- 指定の取消は、立入検査、勧告、命令等の段階を経て行われるが、居宅介護支援事業所がケアプランに位置づけたサービス事業所から金品を収受したことが判明したときは直ちに指定取消を行うことができる。
- 市町村長が公募指定できる地域密着型サービスには、地域密着型特定施設入居者生活介護が含まれる。
【保険料】問題12 介護保険の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 介護保険給付費に占める第1号保険料と第2号保険料の負担割合は、社会保険診療報酬支払基金が3年に一度定めることとなっている。
- 第1号被保険者の保険料の徴収方法は、年金から天引きされる普通徴収が一般的であるが、年金額が少ない者には市町村が直接徴収する特別徴収という制度がある。
- 少子高齢化の影響を受け、第2号保険料の負担割合は減ってきている。
- 第1号被保険者の保険料は、市町村が各段階の保険料率を変更することができる。
- 保険料には、低所得者対策は配慮されていない。
【低所得者対策】
問題13 低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 要支援者でも、特定入所者介護サービス費の支給対象者となる。
- 生活保護の受給者は、利用者負担分が全額介護扶助から支給されるので、特定入所者介護サービス費の支給対象者ではない。
- 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象サービスは、その社会福祉法人が提供するサービスすべてである。
- より負担の低い基準を適用すれば生活保護を必要としない状態となる人については、その軽減された基準を適用することとしている。
- 高額介護サービス費は、すべての利用者が対象であるから、低所得者対策とはいえない。
【介護認定】
問題14 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 要介護更新認定の申請は、現在の認定有効期間満了日の30日前から受け付ける。
- 転居前の市町村で認定されていても、転居後の市町村で改めて審査・判定を受ける必要がある。
- 更新申請で、前回要支援から今回要介護になった場合の認定有効期間の範囲は3〜24ヶ月である。
- 区分変更認定の申請時に要介護1であった者が要介護2と認定された場合、申請日の属する月の区分支給限度基準額は要介護2の基準額が適用される。
- 指定市町村事務受託法人の場合は、新規の認定調査もできる。
【要介護認定】
問題15 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 要介護認定等の基準時間は、要支援2と要介護1では同じである。
- 要介護認定の基準時間を算定する行為には、洗濯、掃除等の家事援助等が含まれている。
- 市町村長は職権で認定を取り消すことができる。
- 新規の認定を申請する場合に限り、民生委員が申請の代行をすることができる。
- 更新認定の調査の委託を受けた介護支援専門員は、その調査結果の妥当性についてサービス事業者などと合議する必要がある。
【情報提供と契約】
問題16 利用者への情報提供と契約等について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護サービス情報の公表制度における事業者からの報告について、都道府県知事は毎年1回、その内容が事実かどうか、調査を行うこととなっている。
- 介護サービス情報の公表は、ほとんどの介護サービス事業者・施設が対象となるが、例外的に特定施設入居者生活介護事業者については対象としていない。
- 介護サービス事業者は、利用者に重要事項を渡して説明し、契約は書面を用いることが望ましい。
- 介護支援専門員は利用者自身がサービスの選択ができるよう、利用者が居住する地域のサービス事業者等の情報を適正に利用者に提供することが義務づけられている。
- 特定施設入居者生活介護事業者には、文書による契約締結が義務づけられている。
【地域支援事業】
問題17 地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険の要支援者に対して配食・見守り等を提供するサービスであり、二次予防対象者は利用できない。
- 介護予防・日常生活支援総合事業では、ボランティアポイント制の活用など地域の創意工夫の推進が想定されている。
- 虐待対応は包括的支援事業に含まれており、市町村の必須事業として位置づけられている。
- ケアマネジャーの質の向上を目指すため、ケアプラン適正化事業は市町村の必須事業として位置づけられるようになった。
- 包括的支援事業を受託して地域包括支援センターを設置できるのは、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人に限られる。
【地域支援事業】
問題18 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 地域支援事業のうち、介護予防事業は第1号被保険者を対象とした事業であるので、第2号保険料の負担はない。
- 地域支援事業のうち、包括的支援事業は第2号被保険者も対象としているが、第2号保険料の負担はない。
- 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業の費用の支払を国民健康保険団体連合会に委託できる。
- 地域支援事業は、その市町村の介護保険給付見込額の3％以内の規模で行うこととされている。
- 介護予防・日常生活支援総合事業の利用料は、介護保険サービスと同じく1割負担と決められている。
【居宅介護支援】
問題19 居宅介護支援の提供について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 少なくとも3ヶ月に1度は利用者の居宅を訪問してモニタリングすることが義務づけられている。
- 要支援状態と要介護状態を繰り返す利用者の居宅サービス計画の作成は、居宅介護支援事業所が存在する地域の地域包括支援センターに委託することができる。
- 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども居宅サービス計画に位置づけることができる。
- 課題分析にあたっては、主訴はニーズとは違うことが多いのであまり聞き取らない方がよい。
- 福祉用具貸与の使用継続を居宅サービス計画に位置づける場合は、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して検証することとなっている。
【居宅介護支援事業所の運営】
問題20 居宅介護支援事業所の運営について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 特定事業所加算(Ⅰ)の要件として、地域包括支援センターが実施する事例検討会等に参加していることがあげられる。
- 緊急時等居宅カンファレンス加算は、病院・診療所からの求めにより、利用者が居宅から緊急に入院する場合に、入院調整を行った場合に加算される。
- 特定事業所集中減算の対象サービスは、指定訪問介護、指定訪問看護、指定通所介護、指定福祉用具貸与である。
- 管理者は、介護支援専門員に対し特定の居宅サービスを居宅サービス計画に位置づけるような指示を行ってはならないこととなっている。
- 介護支援専門員が担当者に居宅サービス計画を交付しなかった場合、運営基準減算が適用され、その状態が2ヶ月以上続くと、指定居宅介護支援介護給付費を算定できない。
この予想問題の解答及び解説は以下のページにありますので、興味のある方はご覧下さい。
北海道高齢者向け住宅事業者連絡会：介護支援専門員受験対策(22)
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